法務省は20年前の平成16年に、これらの村々を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていた。しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、この調査結果は表に出なくなった経緯がある。
現地取材で訪れた村々では、多くの村人が日本での就労経験を持ち、「働くために日本へ行っている」と率直に語った。ある村では、人口約1180人のうち約100人が日本に在留しているという。日本とトルコの間には短期滞在ビザの相互免除措置があり、航空券代さえ用意できれば容易に来日できる状況にある。
村の様子からは経済的な豊かさが垣間見え、日本での就労で得た収入により建てられたとみられる立派な家屋が点在していた。ある配管工の男性は13年間の日本滞在経験を持ち、「われわれが難民だなんてウソ。みんな日本で仕事したいだけ」と証言した。
入管庁の統計によると、過去20年間でトルコ国籍者からの難民申請は1万2287人に上るが、認定されたのはわずか4人である。特に埼玉県川口市では、トルコ国籍者が約200人から約1200人へと6倍に増加し、難民認定申請中の仮放免者を含めると約2000人に達している。
これらの事実は、多くのクルド人による難民申請が、実質的な就労目的である可能性を強く示唆している。政治的迫害を理由とする難民認定制度が、経済的な理由による移住の手段として利用されている実態が浮かび上がっている。
参考サイト：
https://www.sankei.com/article/20241124-2ZMA4FNKGBJOZIXA6CMPV3RRTM/
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_mideast_OCA6UR7WZFOQ3I6FJV4RX3M2V4?redirect=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd0651d782d505df7e7d497e30f8ad24c200df4?page=1
