政治資金パーティーとは、政治家や政党が支持者や企業などから資金を集めるために開くイベントだ。 政治資金規正法では、パーティー券を20万円以上購入した人や団体の名前や住所、購入金額などを収支報告書に記載することが義務付けられている。 しかし、自民党の派閥は、所属議員にパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えた分の収入を議員側にキックバック（還流）していた疑いがある。 このキックバックは、派閥側も議員側も収支報告書に記載せず、裏金として使っていたとされる。
この問題は、自民党の5つの派閥すべてに関係しているが、特に最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が突出している。 安倍派は、2018〜2022年の5年間で約5億円のキックバックを行い、議員側はノルマを超えて集めた分約1億円を納入せずに懐に納めたとされる。 また、安倍派の直近5年間の裏金の総額は約6億円に上るとされる。
この問題は、政治資金の透明性や公正性に関わる重大な問題だ。 政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部は2023年12月に安倍派と二階派の事務所を強制捜査し、議員の任意聴取を開始した5。 この捜査は、自民党の派閥の実態や政治とカネの関係を暴く可能性がある。 また、政治家の責任や信頼にも影響を与える可能性がある。 この事件の全容解明と真相究明が求められている。
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